外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を 開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の 経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として 1993年に創設された制度です。 対象職種のうち、「介護」については、 2017年（平成29年）11月に追加されました。介護職種の 技能実習においては、病院や介護施設の介護サービスの特性に 基づく様々な懸念に対応するため、介護固有要件が定められて います。
制度上技能移転であり、労働力の需給の調整の手段として 行われてはならないとなっておりますが、実習修了後の 特定技能資格への変更を見据えて将来的な人材確保という メリットはあります。
技能実習制度のしくみ
外国人技能実習制度は、外国の方が日本で働きながら、専門的な知識や技術を学ぶことを目的とした制度です。
当組合（監理団体）は、この制度を活用して実習生の受け入れから雇用、技能実習の実施までを総合的にサポートしています。
技能実習生を受け入れる方法には主に 「企業単独型」 と 「団体監理型」 の2種類があります。
企業単独型
日本の企業が直接、自社または関連企業で
技能実習生を受け入れて、実習を行う方式です。
団体監理型
監理団体が技能実習生を受け入れ、その監理団体に
加盟している企業で実習を行う方式です。
現在、技能実習制度の約98.6％が団体監理型で
運用されています（2021年末時点）。
技能実習制度は、送出機関、受け入れ企業、監理団体、外国人技能実習機構、そして地方出入国在留管理局が連携して運営
されています。実習生を受け入れるためには、準備や各種手続きが必要です。
当組合の役割とサポート体制
当組合は、医療・介護分野に特化した監理団体として、外国人技能実習生の受入れをしており、技能実習生や特定技能人材の
サポートを行っております。
各国の送出機関とは常に連携し、事前の教育（日本語、介護）、実習生の入国までのフォロー（面談）等を定期的に確認、 実施しており、実習実施者側と共に受入れまでの体制を充実させています。実習生の日本での仕事、生活面にも常に気を配り、 相談体制も万全にする為に、事務局ではそれぞれの国籍のスタッフも常勤職員として在籍しており、様々な相談ケースにも 迅速に対応しています。
実習生は数年間基本的に帰国ができません。母国のご家族と離れ外国で将来の為、夢を背負って頑張っています。
実習実施者、実習生、それぞれの思いにも配慮し、親身に接する事を心がけています。
技能実習の料金について
技能実習の料金について
