外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を 開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の 経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として 1993年に創設された制度です。 対象職種のうち、「介護」については、2025年から追加されました。介護職種の 技能実習においては、病院や介護施設の介護サービスの特性に 基づく様々な懸念に対応するため、介護固有要件が定められています。
制度上技能移転であり、労働力の需給の調整の手段として 行われてはならないとなっておりますが、実習修了後の 特定技能資格への変更を見据えて将来的な人材確保という メリットがあります。
技能実習制度のしくみ
外国人技能実習制度は、外国の方が日本で働きながら、専門的な知識や技術を学ぶことを目的とした制度です。
当組合（監理団体）は、この制度を活用して実習生の受け入れから雇用、技能実習の実施までを総合的にサポートしています。
技能実習生を受け入れる方法には主に 「企業単独型」 と 「団体監理型」 の2種類があります。
企業単独型
日本の企業が直接、自社または関連企業で
技能実習生を受け入れて、実習を行う方式です。
団体監理型
監理団体が技能実習生を受け入れ、その監理団体に加盟している企業で実習を行う方式です。
現在、技能実習制度の約98.6％が団体監理型で運用されています（2021年末時点）。
技能実習制度は、送出機関、受け入れ企業、監理団体、外国人技能実習機構、そして地方出入国在留管理局が連携して運営されています。実習生を受け入れるためには、準備や各種手続きが必要です。
当組合の役割とサポート体制
当組合は、医療・介護分野に特化した監理団体として、外国人技能実習生の受入れをしており、技能実習生や特定技能人材のサポートを行っております。
各国の送出機関とは常に連携し、事前の教育（日本語、介護）、実習生の入国までのフォロー（面談）等を定期的に確認、 実施しており、実習実施者側と共に受入れまでの体制を充実させています。実習生の日本での仕事、生活面にも常に気を配り、 相談体制も万全にする為に、事務局ではそれぞれの国籍のスタッフも常勤職員として在籍しており、様々な相談ケースにも 迅速に対応しています。
実習生は数年間基本的に帰国ができません。母国のご家族と離れ外国で将来の為、夢を背負って頑張っています。
実習生、それぞれの思いにも配慮し、親身に接する事を心がけています。
個人情報適正管理規定
事業所名 光栄社協同組合
- 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、外国人技能実習生共同受入事業に携わる職員とする。個人情報取扱責任者は、監理責任者 ＴＲＩＮＨ ＤＵＣ ＭＡＮＨ とする。
- 監理責任者は、個人情報を取り扱う1に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、監理責任者は、個人情報取扱いに関する知識の習得・維持に努めるものとする。
- 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、監理責任者は技能実習生等の周知に努めることとする。
- 技能実習生等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、監理責任者 ＴＲＩＮＨ ＤＵＣ ＭＡＮＨ とする。
監理費表
取扱職種 一覧
